店舗部分や駐車場も個人再生の住宅ローン特則は利用できる?

店舗兼自宅の様な自宅以外の部分がある場合も住宅ローン特則は利用できる?

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個人再生で利用される住宅ローン特則は、居住用の住宅を守ることを目的としているため、お店の事務所などの場合には利用することができません。

そこで気になるのが、自宅と店舗を兼ねているような場合はどうなのかということですね。

たとえばよくある、一階がクリーニングや飲食店などのお店で、二階が居住スペースになっている場合や、
駄菓子屋などのようにお店の奥に居住スペースが続いているような場合ですね。

また、建物以外の庭や駐車場といった部分の扱いはどうなるのかという疑問も持たれるかと思います。

こうした居住スペース以外の部分に対して、住宅ローン特則は利用できるのでしょうか?



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店舗兼自宅も住宅ローン特則の利用は可能

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自宅と店舗を兼ねているような場合でも、住宅ローン特則を利用することができます。
ただし、次のような条件があります。

「居住スペースが敷地面積の2分の1以上を占めること」

裁判所に簡単な図面を提出して条件を満たしていることを説明することで、自宅と店舗の両方を守ることが可能です。


事業ローンなどがあると難しい

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気を付けなければならないのが、店舗部分に対して他から借金をしていて抵当権が付いていると、住宅ローン特則を利用することができません。
住宅ローン以外の抵当権が付いていないことが条件となっているからです。

個人商店のような場合であればあまりないかもしれませんが、店舗ではなく工場のような場合だと設備投資をする際にお金を借りているケースもあるでしょうから確認が必要です。


家が建っていない部分も可能

家が建っていない土地の部分についても、「住宅の一部として使っている」のであれば住宅ローン特則を利用することができます。
たとえば、庭や駐車場、物置などとして使っている場合ですね。

ただし、他の人に駐車場や倉庫として貸している場合は住宅ローン特則を利用することはできないので注意が必要です。


疑問がある場合は弁護士に相談

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「ウチは使えるのかな?」

住宅ローン特則が利用できるかどうか判断できないという人も多いでしょうから、その場合は弁護士に一度相談してみると良いでしょう。
相談は無料でできるところもありますので安心してください。

条件が満たせず住宅ローン特則を利用できないという場合でも、事業を継続していくうえで住宅が必要であることを裁判所に認めてもらえれば、住宅と店舗の両方を守れる可能性があります。

何かしらの方法が見つかるかもしれませんので、諦めずにまずは相談してみましょう。

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