リフォームのローンも住宅ローン特則の対象になるの?

リフォームのローンも住宅ローン特則の対象になるの?

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個人再生で大きなメリットと言えるのが、住宅を手放さずに済む住宅ローン特則でしょう。

ですが、住宅にかかるお金というのは何も購入する時だけではないですよね。
長年住んでいることで、当然住宅も老朽化します。
子供が大きくなるにつれて間取りの変更などもあるでしょう。

実際に住んでからも住宅というのはお金が掛かるものです。

では、こうしたリフォームに掛かるお金をローンで借りた場合、住宅ローン特則の対象になるのでしょうか。

この答えは、リフォームローンに担保が付いているかどうかで変わってきます。


無担保ローンと有担保ローン

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リフォームローンには、主に、「無担保ローン」として借りる場合と「有担保(抵当権付き)ローン」として借りる場合があります。

このうち、住宅ローン特則の対象となるのは、「有担保(抵当権付き)ローン」として借りる場合です。

基本的に、抵当権が付いていなければ住宅ローン特則の対象にはなりません。
そのため、「無担保ローン」の場合、一般の再生債権として扱われることになり、5分の1を目安に残債が減額されることになります。

ここで、そもそも「無担保ローン」と「有担保ローン」の違いは何なのかを見ていきましょう。



無担保ローン
まず、一般的に銀行の多くで扱われているリフォームローンというのは、「無担保ローン」のことです。

この「無担保ローン」は、金利が住宅ローンよりも高く、借入できる上限金額も500~1000万円と高くありませんが、審査が簡単なため、手軽に借りることが可能です。

すでに銀行で住宅ローンを抱えている場合は、基本的には「無担保ローン」しか選ぶことができません。
なぜなら、有担保ローンではリフォーム資金だけの借り入れができないからです。



有担保ローン
では、有担保ローンとはどういったものなのでしょうか。

有担保ローンは住宅に抵当権を付ける代わりに、住宅ローンと同じ低金利で借入期間も長く借りることができます。

ただし、こちらはリフォーム資金のみでの借り入れはできず、中古物件を購入する際の住宅ローンと同時に借り入れる場合や、他行からの借り換えローンなどの場合に利用することができます。


住宅を手放さないでも大丈夫?

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ここまで「無担保ローン」と「有担保ローン」についてそれぞれ見てきましたが、どちらの場合でも住宅を手放さずに済み続けることが可能です。

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「有担保ローン」では住宅ローン特則の対象になりますので、個人再生をしても住宅を手放す必要はありません。
ただし、この場合、リフォームローンの残債については減額がないため、今まで通り返済しなければなりません。

一方、「無担保ローン」については他の債権と同様に5分の1まで減額されることになります。

自分にとって「有担保ローン」がいいのか「無担保ローン」がいいのかがわからないという場合は、
弁護士や司法書士などの専門家に相談するの手っ取り早いでしょう。

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