住宅ローンを共有名義で借りている場合、個人再生をするとどうなる?

住宅ローンを共有名義で借りている場合、個人再生をするとどうなる?

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最近は住宅ローンを組む場合に、夫婦での共有名義にするケースが増えています。
これは、共働きの世帯が増えたため、共有名義にすれば、税金の優遇が受けられたり、借入金額を増やせるからです。

しかし、共有名義で住宅ローンを組んでいる場合に気になるのが、もしどちらかが個人再生をしたらどうなるのかということです。


そもそも共有名義ってどういうこと?

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すでに共有名義で住宅ローンを組まれた方なら、よく知っているという方も多いかもしれませんが、
改めてどういったものなのか見ていきましょう。

共有名義には主に、「ペアローン」と「収入合算」という2つの方法があります。

「ペアローン」とは、1つの住宅に対して、夫と妻のそれぞれが住宅ローンを組む方法です。
それぞれが契約するため、住宅ローンは2つあることになります。

次に「収入合算」についてですが、夫婦で収入を足した金額を基にローンを組むことで連帯債務になりますが、あくまでも住宅ローンは1つです。

では、それぞれの場合にどうなるのかということですよね。


ペアローンの場合

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、1つの住宅に対して、ローンが2つあることになります。
つまり、住宅に対する抵当権がそれぞれ付いているということになります。

そのため、問題になるのが、どちらか一人が個人再生をした場合です。

一方が個人再生をしても、もう一方の抵当権が住宅に付いてしまっているため、一人が個人再生を申し立てても住宅ローン特則を適用することは原則できません。



ペアローンでも住宅を残したいなら

確実な方法としては、夫婦二人とも個人再生を申し立てることです。
そうすれば、ペアローンの場合でも住宅ローン特則を適用することが可能になります。

また、あまり事例としては多くありませんが、仮に妻に借金が全くない場合、夫だけが個人再生をしても住宅ローン特則を認めてもらえるケースもあります。

これは、住宅ローン以外に借金を抱えていない妻にしてみれば、個人再生をしようがしまいが、結局、他に借金はなく住宅ローンの返済はそのまま残るので、状況は何も変わりません。

よって、こうした場合にはどちらか一方が個人再生をする場合でも認めてくれるケースがあるようです。


収入合算の場合

収入合算の場合は、ローンも一つで抵当権も一つですので、夫だけの個人再生であっても問題はありません。


まとめ

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最後に今回の話をまとめると、

「ペアローン」
⇒夫婦二人とも個人再生を申し立てるのが確実。
ただし、一方のみの場合でも、住宅ローン特則を認めてもらえるケースもある。

「収入合算」
⇒どちらか一方だけ個人再生の申し立てをする場合でも住宅ローン特則が認められる。

ペアローンで一方だけが個人再生をしたいと思っても、実際どのような結果になるかは難しいところですよね。
事例が多くないからといって、自分の場合はどうなるかというのはわかりません。

借金の状況などは個人個人違うため、ネットで調べようとしても中々自分と同じ境遇の人を見つけるのは大変だと思います。
また、完全に同じ境遇の人はいないでしょうし、裁判所によっても判決は変わってくることもあります。

そのため、もし個人再生をしようかどうか悩んでいるのであれば、一度弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。
相談は匿名&無料なので、悩んでいるのであれば解決の糸口が見つかるかもしれません。

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