自己破産をしたら携帯電話ってどうなる?

自己破産をしたら今使っている携帯電話はどうなるの?

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今の時代になくてはならない物として、携帯電話がありますね。
基本的には月々の利用料金に延滞がなく、本体を一括で購入している場合は差し押さえられる範囲には含まれません。

ただし、例外として、以下の場合では携帯電話が解約されてしまう場合があります。


毎月の料金を滞納している場合

まず挙げられるのが、携帯電話の料金を滞納している場合です。

料金を滞納している場合、債務の一つになるため、債権者一覧表に記載する必要があります。
この債権者一覧表に記載することで、携帯電話のキャリア(DOCOMOやソフトバンクなど)に連絡がいきます。

債権者一覧表に債務を記載すると自己破産の対象になってしまいます。
そうなれば携帯キャリアから解約されてしまうでしょう。


購入方法が割賦契約による場合

次に携帯本体を分割払いで購入して、まだ返済が残っている場合です。

スマホが普及し始めた頃から携帯電話の本体代金を分割にしているケースが増えてきました。
「実質0円」といった表現で、本体の分割金額と同じ位の値引き(毎月割など)がされているので、普段あまり意識をしないかもしれませんね。
2年以内に携帯電話を解約しようとして、高額な請求をされたことはありませんか?
それは分割で払っていた本体代金を一括で請求されるからです。

この本体代金についても、債権者一覧表に記載することにより、携帯キャリアから解約されてしまう可能性が高いです。


判断が難しい場合は専門家に相談!

月々の料金を滞納しておらず、本体代金の残債がない状態であれば、自己破産をしていようが使い続けることは可能です。
しかし、割賦契約で携帯電話を購入し、本体代金が残り僅かという場合でも、それを裁判所に申告してしまうことで解約されてしまうとなると、何だか悔しいですよね。

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こういった判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談すればどうするとよいのか教えてもらえるでしょう。

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