「過払い金返還請求」~払い過ぎた利息を取り戻す!~

過払い金返還請求とは

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消費者金融などの高金利の借金を長くしていた場合、引き直し計算という手続きを行うと、借金額が減ります。
そして、必要以上の返済をしていた場合は、消費者金融などに過払い金の返還請求ができます。


グレーゾーン金利について

借金をする際の利息には主に「利息制限法」と「出資法」があります。

このうち、「利息制限法」には元本の金額ごとに利息の上限が定められています。

・元本が10万円未満 ⇒年利20%まで
・元本が10万円~100万円未満 ⇒年利18%まで
・元本が100万円以上 ⇒年利15%まで

上記の利息を超える分については無効であるとされていますが、
利息制限法の規定には罰則がありません。

一方、「出資法」では、金融業者などが年利29.2%を超える利息を課した場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金という規定がありました。

「利息制限法」を超えても罰則がないため、消費者金融会社やクレジットカード会社は、「出資法」の上限金利に基づいてキャッシングなどの貸付を平成18年まで行ってきました。

この「利息制限法」の上限を超える利息と「出資法」の定める29.2%という利息の間がいわゆるグレーゾーンと呼ばれるものです。


貸金業法や出資法などの改正

グレーゾーンなどにより、多重債務の問題が深刻化したため、ついに平成18年12月に法改正されたのです。

「出資法」では年利29.2%が上限となっていましたが、法改正により上限が20%までとなりました。
これにより、ほぼグレーゾーンがなくなりました。

「ほぼ」というのは、元本が10万円を超える場合は2~5%の差があるためです。


引き直し計算で借金を減らす

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これまで見てきたように、利息を払い過ぎていた場合は「引き直し計算」をすることで借金を減らすことができ、過払い金があれば返還してもらうことも可能です。

「引き直し計算」とは、利息制限法の利率で計算し直し、利息制限法を超える部分を元金への返済に充てることです。

消費者金融などとの約定利率が高い場合や、取引期間が5年以上など長い場合は、借金がゼロになるだけでなく、むしろ払い過ぎた利息を取り戻すこともできます。


過払い金を取り戻すために

いくら多く払っているからといっても、借りていたのは事実であり、適正な利息に関してはちゃんと払う必要があるため、やみくもに返せといっても仕方ありません。

まずは、引き直し計算を行い、本当に過払い金があるのかどうかを調べる必要があります。
そのためには、貸金業者との取引履歴を示す情報を手に入れなければなりません。

取引履歴を示す情報について、貸金業者にはメリットがないため、拒否をしてくる可能性もあります。
ですが、取引履歴を開示しない業者は、金融庁が営業停止などの行政処分を行うため、怯まずに履歴の開示を請求すれば大丈夫です。


過払い金の返還請求って自分でできる?

過払い金が発生していても、貸金業者自ら返還してくることはありません。
そのため、まずは書面を作成して返還の請求を行いましょう。

しかし、自分で貸金業者相手に過払い金の返還の交渉をしようとしても、現実にはかなり苦戦することになります。
任意の和解交渉には応じないという業者もいます。

仮に交渉に応じてくれても、納得できない返還金額で丸め込まれてしまうかもしれません。

貸金業者は今までの経験はもちろん、知識も相当蓄えています。
相手もプロなのです。

そのため、実際には弁護士や法律事務所などに相談をして訴訟を起こす方が確実です。
訴訟を起こし、100%の返還だけでなく、過払い金に対して利息をつけての返還に至るケースなどもあります。


過払い金返還請求訴訟の流れ

過払い金返還請求を訴訟する場合の流れは以下のようになります。

無題

弁護士や法律事務所を選ぶときの注意点

法改正により、過払い金請求を行う人が増えたことにより、弁護士や司法書士などとのトラブルが増加するようになりました。
依頼者である債務者の意向を確認せずに処理をしたり、返還された過払い金について報告をしなかったりという事例も起きています。
そのため、弁護士などを選ぶ際には、本当に信頼できるかどうかというのが重要です。

「でも、どうやって弁護士などを決めたらいいのかわからないよ」

という方が大半だと思います。

一口に法律事務所といっても、それぞれ特徴があります。
過払い金請求を行うのであれば、過払い金請求の分野に強い法律事務所を選ぶことが大切です。

街角法律相談所無料シュミレーターのようなシミュレーションを使って自分の状況に合った法律事務所などを探すことから始めてみても良いでしょう。

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