本当に救済する制度?個人再生のハードシップ免責について

個人再生のハードシップ免責とは

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個人再生の再生計画通り返済をしてきたけれど、やむを得ない事態で返済が難しくなってしまった場合はどうなるのでしょうか?

今までちゃんと返済をしてきたのに、残りわずかというところで返済ができなくなってしまったら悔しいですよね。

再生計画を変更することで、今後も返済を続けていくことができるのであれば問題ありませんが、病気やケガなどによって今後の返済が難しくなることもあるでしょう。

そんな場合の救済制度としてあるのが、「ハードシップ免責」です。

ハードシップ免責は、すでに再生計画の4分の3以上の返済が終わっている場合であれば、残りの返済をチャラにできる制度です。


ハードシップ免責を利用するための条件

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今まで返済をしてきて残りわずかの返済をチャラにできるハードシップ免責ですが、利用するためには条件があります。

まず第一に、先ほども挙げたように「再生計画を変更しても返済ができない場合」です。

もし、再生計画の変更で返済を続けられる場合には、ハードシップ免責を利用することはできません。

次に、「返済できなくなった理由が債務者の責任ではない場合」です。

たとえば、パチンコなどのギャンブルで浪費したのであれば、これは債務者の責任ですよね。

一方、会社の業績不振によるリストラや病気などで働くことができない場合など、本人の意志に関係なくやむを得ない場合は責めに帰すことのできない理由となります。

そして、「清算価値保障」、つまり破産をした場合よりも多く返済をしている必要があります。
破産をした場合よりも返済金額が少ないにもかかわらず残債が免責されてしまうのであれば、債権者からしたら困ってしまいますよね。


ハードシップ免責はどれくらい利用されてるの?

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これまで見てきたように、ハードシップ免責はやむを得ない場合の救済制度であるわけですが、実際どれくらい利用されていると思いますか?

実は、ほとんどの場合で利用されていません。

原因は利用するための条件が厳しいことにあるようですが、これでは何のための救済制度かわかりませんよね。
本当に救済するための制度であるなら、せめて条件を少し緩和するなどしてほしいものですね。


これから個人再生を考えているなら

個人再生に限りませんが、債務整理は法律なども関係するため一般の人にはわからないことが多いですよね。

そのため、自分の場合に当てはめて、もっと債務整理について詳しく知りたいという場合は、弁護士に相談してみると良いでしょう。
相談といっても無料でできますので、難しく考える必要はありません。

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